◆４番（
明石博文君）
光情報通信網の今後の管理なんですけど、広報ごとうの平成29年８月号ですか、これでもお知らせしていますように、
管理方針の見直しとして、民間譲渡、民設民営、現状維持、こういうことで一応考えられ、市民に対しても、ウエブ上ではありますが、
アンケートを行っていると思います。 その
アンケートですか、市民の声はどんなふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 ことし７月10日から９月６日までの約２カ月間、
光情報通信網や
管理方針の見直しなどにつきまして、ホームページや広報ごとうで意見を募りましたところ、市内外から37件の御意見をいただいております。 その中で最も多かったものが、市内全域での高速通信を求める声でございまして、移住や起業、若者定着、観光のためにも、快適なＩＴ環境が必要であるというような御意見がありました。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） ありがとうございます。 今は情報世界といいますか、
インターネットは必要な世界でありまして、それも今は通信速度を結構必要とされているのかなと思っております。そういう声が、
アンケートにも出てきたのかなと考えておるところでございます。 ケーブルなんですけど、以前、断線して、奈留島、椛島地区においては
インターネットが利用できない、またテレビに関しては早急に復旧されて、１週間ぐらい視聴ができなかったということもあったんですけど、
光情報通信網というのはこれからだんだん進んでいくと思うんですよね。 その中での整備の中で、五島市はｅ－むらの中で大体全域ですか、福江中心とはまたちょっと違うんでしょうけど、離島、ちょっと不便な地域においては、ｅ－むらで五島市独自でのケーブルを配線して、今は行われていると思います。その中で、私が一番心配するのは、あり得なかった断線事故が起きたことなんですよね。 これから、見直し案の中でもですね、していく中で、いろんなことが考えられるし、考えられないことも発生すると思います。実際に発生しているので、そういうときに早急に対応できるというのが一番重要なのかなと思っておりますし、この
あり方検討委員会ですか、その辺も委員さんたちも考慮しながら、どこが本当にいいのかとか、五島市の財政負担にならない、そういうところを検討していただければなと思っております。 まずは、
あり方検討委員会のほうで審議され、市長のほうが判断をし、議会に提案されるのかなと思っております。そう思う中で、市長の考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（
野口市太郎君） こういう情報社会の中にあって、これが途絶えるということについては、生活に本当に影響が大きいというふうな状況にあるというふうに思っております。そういった意味で、前回、
海底ケーブルが断線するという、想定しないような事態が生じました。この関係では、
奈留島地区、あるいは椛島地区の皆様には大変御迷惑をおかけしたわけであります。 ただ、復旧に向けて早急に取り組む、これは
ＩＲＵ契約で民間にお願いをしているとはいえ、市の責任でもあります、復旧についてはですね。そういったことで、懸命に取り組みましたが、今回、３つの案について、いずれの形で運営するにしても、いざ事故が起こった場合には早急な対応をする必要がある、これは大前提という形で進めたいと思っておりますし、またそういった内容についてもしっかり
検討委員会の中で御議論をいただきたいというふうに思っております。
◆４番（
明石博文君） 市長、そういうところもすごく頭の中に入れて、検討していただきたいと思います。 民間譲渡、民設民営、現状維持ということで、３項目提案されているんですけど、利点、あとはメリット、デメリットと、確かにあると思います。私が一番思うのは、今回の
ｅ－むら事業はいい方向でのスタートといいますか、いろいろトラブルもあったとは思いますけど、考え方としては間違っては私はいないと思うんですよね。 五島市全域で、同じ情報とか共有するというのは必要なのかなと思っております。その中で、市の負担が大きかったというのは、一番問題だったのかなと思っております。 当初の目的といいますか、現状維持していく中で、設備投資もできなかったというのも反省点だと思っております。私は、この話を市民として最初に聞いたときは、ネットも速くなるし、テレビも一応アンテナでは見ていたんですけど、ケーブルでデジタル化されることも考えると、いいのかなとは思っていました。 ＩＰ電話も使えたし、
あと告知放送も使えたし、すごく市民のためにはなるのかなと思っていました。しかし、この10年の間に、
告知端末放送もなくなりました。ＩＰ電話もなくなりました。こういうことを踏まえて、次の
光情報通信網というのは、後から、思ったことができないようなことにならないように、その辺のことも考えていただきたいと思いますけど、市長、どうお考えでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 情報に関する技術革新というのが、我々の想像を超える社会で進んでおりまして、一旦いずれかの案で整備が済んだ後に、それについてどういった対応をするのかということについては、一義的には３つの案のいずれかの形で最終的な事業主体になったところにお願いをすることになろうかというふうに思っておりますが、ただどういった形になっても、日本の、あるいは世界の情報、そういったものと遜色のないサービスを受けられるというのは、これは市民も、また我々も望むところでありますので、そういったことについては引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。 ただ、今、非常に心配しているのが、見直しについて非常に財政負担が大きいと、このままの形で続けるとということがあって、ほかに何かいい方法がないだろうかということで、現状案も含めて３つの案を今俎上に上げて検討しようというふうに思っております。
アンケート調査結果は、先ほど部長が答弁したように、もうちょっとスピードをもっと速い、最適な情報の環境条件を求める意見が多いのでございますが、全部津々浦々まで光のもっと速いのをつなぐというのは、これはなかなか難しいのではなかろうかというふうに思っております。現実問題として、使われている方がそこまでいらっしゃらないんです、我々が最初想定していたようには、
インターネットについてもですね。 そういった中で、スピードが速い
インターネットが普及していないからつないでいないのか、それとも最初から余り需要がないのか、そこら辺の見きわめも必要になるかと思うんですが、要は今議員が言われた最新の情報環境、これをどこまで整備するのかというのは、ある程度、今の利用状況、そういったものも見ながら、場合によってはシビアな判断もさせていただかなければいけないんじゃないかなというようなことも思ったりしております。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君）
インターネットの普及率が市長は悪いんじゃないかなという感じのことを言われていましたけど、確かに世代間での利用の仕方というのは違ってきているのかなと思っております。今は、アイフォン、
スマートフォン、
あとタブレットという形で、若者の情報としては一番最優先なものなのかなと思っていますので、もしといいますか、これから契約する
インターネットの速度改善とかができれば、今いろんな業者の人と契約している人たちがいるので、そういう人たちが移りかわって、また今からの人たちはほとんど契約していくのかなと思っていますので、その辺は今よりも少しはふえるのかなと私は感じております。 契約をするに当たっては、一番は、市長も言われましたように、市の負担軽減だと思います。そして、それにかかわる地域の振興ということで、地域から雇用が生まれることもまずは考えなければいけないでしょうし、事業を運転していく中でトラブルがあったときに早急に対応できる体制、これからのケーブルもまた張りかえとかいろんなことも出てきますでしょうし、そういうところに対応できるところも考えていかなければいけないでしょうし、そういうことを考慮しながら、検討委員の皆さんは本当大変かなと思いますけど、見きわめながら採択というか、提案していただければなと思っております。 その辺、よろしく、また市長もお願いしたいと思います。 続きまして、
しま留学生受入事業の現状と今後の取り組みについて質問いたします。 現在、
久賀小中学校が２年目で、
奈留小中学校が本年４月から実施されております。現在の
受け入れ状況と今後の取り組みについて質問いたします。
◎教育長（藤田清人君） ４番 明石議員の質問にお答えします。 まず、平成29年度の
受け入れ状況については、久賀島が小学生３名、中学生２名の計５名、奈留島が小学生２名、中学生１名の計３名になっております。次年度、平成30年度の
申し込み状況につきましては、12月12日現在で25件の問い合わせのうち、
現地見学申し込みは23件でございました。
留学申し込みにつきましては、久賀島は継続希望３名を含め、小学生３名、中学生６名の計９名、奈留島は継続希望２名を含め、小学生３名、中学生３名の計６名の申し込みになっております。 ２月末までに、それぞれ
しま留学連絡協議会を開催し、その中で受け入れの可否を決定してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） 25件の申し込みで、23件が来られたということでよかったですかね。その中で、久賀のほうが９名、奈留のほうが６名という形で、申し込みが一応11月末だったですか、締め切りがなってたと思います。 受け入れるほうとしてはどうなっているか、しま親の確保、その辺をお尋ねします。
◎
学校教育課長（都々木信幸君） お答えいたします。 しま親については、久賀島が５件のしま親の確保ができており、
受け入れキャパ数は11名となっております。奈留島が２件のしま親で、
受け入れキャパは３名となっております。 奈留島は
留学申込者の数に対応できておりませんので、しま親の確保に努めていく必要がございます。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） ありがとうございます。 久賀のほうは５件で11名までは大丈夫ということで、９名、今申し込まれている中では進んでいくのかなと思っております。奈留のほうは、６名の申し込みがあっている中で、２件の３名ということなんでしょうけど、厳しい状況かなと思っております。 私は、奈留のこの７、８カ月を見て、
取り組み自体は１年前からしま親さん確保ということで２年近くやっているんでしょうけど、なかなかしていただくという方がいないというのが現状なのかなと思っていますけど、しかし私はもうちょっと１軒１軒じゃないですけど、島に対してもうちょっとこういうことをやっていますとか、そういうお知らせといいますか、そういうのも必要なのかなと思っております。 島独特と言ったらなんなんでしょうけど、１回ではなかなか、はい、そうですかとはみんな受け入れないといいますか、２度３度とか、いろんなところで本当に困っているというところをアピールしながら、しま親さんの確保に取り組んでいただければなと思うんですけど、この辺は私も議員としまして反省することは多々あります。 住民、市民に対して、もうちょっと働きかけていかなければいけなかったのかなとは思っているんですけど、これは進行形なので、これからもしっかりとやっていかなければならないと思っております。 そう思う中で、今、
しま留学協議会という確かに組織はあります。しかし、この組織がうまく活用されているのかなと、ちょっと疑問が感じられているんですよね。委員のメンバーとかですね。そういうところで、いろんな委員のメンバーの構成とかを、
あと協議会を何回催すとかというのを考えていかなければいけないのではないかなと思っていますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
◎
学校教育課長（都々木信幸君） お答えいたします。 議員の御指摘のとおりであるというふうに考えております。この
連絡協議会の組織や運営については、各協議会に任されておりますので、協議会の御判断で状況に応じた改善を図っていただければというふうに思っております。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） 私は、今、そんなふうに答弁をいただきましたけど、今の
教育委員会、学教ですか、担当していただいているんですけど、まずは地域の協議会がうまくいくまでは責任持ってといいますか、方向性は示すべきじゃないのかなと思っております。 委員も、いろんな仕事をしていく中で、委員を受けてやっています。その中で、委員のほうから開きましょうというのはなかなか、うまく回っているときは、次、この日にしましょうということは決められるんでしょうけど、まだそういうところまで行っていないから、私は、協議会のメンバーというのを改めて構成し直すのが必要なのかなと思っているんですよね。 私は、
構成メンバーの中には、町内会長さん、民生委員さん、そして
児童民生委員さん、各地区の町内会長さんも何人か入れていただいて、もうちょっと
構成メンバーを見直しして、毎月といいますか、決まった日にちを決めていただくのがいいのかなと思っています。 例えば、第４週目の木曜日は絶対にこの協議会を開くと、その中で委員さんの中には都合がつかない人はいると思います。そういう方は欠席でも、毎月第４は協議会があるんだという意識をまず委員さんがわかってもらってから、この留学制度に対して今何が必要なのかというのを意見を出し合いながら考えていく必要があるのかなと思っておりますが、どうでしょうか。
◎
学校教育課長（都々木信幸君） お答えをいたします。 まさにそのとおりでございまして、協議会が２月にも開催をされるようになっております。また、この金曜日、12月の15日には
町内会長会があるというふうに聞いております。しま親の確保も含めて、担当者が出向きまして、今、議員のおっしゃられたような御提案もできるかと思っております。 協議会は運営の規約というのがございますので、規約の改正につきましては、先ほど申し上げた２月の協議会のほうで検討するようになりますので、これについても担当者にその方向で進めさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） ぜひ、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 この留学制度なんですけど、久賀、奈留島の人たちはすごく興味というか、子供たちが、久賀の子供たちもそうだと思いますけど、奈留の子供たちは留学生が来ることによって、すごく今までの環境とは違った中で仲間意識とかができて、すごく学校が友達関係といいますか、にぎわっているのかなと思っております。 そういうところで、25件応募があって、23件来られて、応募のほうもふえております。最初、募集するときには来るのかなと思っていたんですけど、来た人たちに話を聞く中ではやはり
インターネットなんですよね。情報を何で知ったと、確かにチラシとか、学教もいろんなところに配布していただいているので、そういうところで聞いたという人もおられました。やはり
インターネットで調べて、ここを知った。だから、そういう意味では、検索の中に五島市の
しま留学というのがひっかかるというのがいいのかなと私は思っております。 心配していた募集も、多分来年、再来年と続けていく中では、まだまだ件数は伸びていくと思います。島側というか、久賀、奈留島の
受け入れ体制を充実していかなければいけないのかなと思っている中で、五島の人たちにも私は五島市で留学制度を取り組んでいるというのをわかってもらいたいといいますか、五島市の取り組みを理解してもらいたいといいますか、そういう中で島全体としてのＰＲは不足しているのかなと思っております。 そう思うところで、福江の玄関口、福江港とか空港とか、
あと奈留島港とかで、今、
世界遺産絡みで観光客も来ています。来ると思います、これからも。そういう観光客が来る中で、この島は留学制度というのをやっているんだなというＰＲにもなると思うんですけど、そういうところでの広報活動というのはどのように考えておられますか。
◎
学校教育課長（都々木信幸君） お答えいたします。 実は、昨年度から、今年度も空港、港にはポスターの掲示を依頼をしてきたところでございます。ただ、これにつきましても相手方の御都合もございますので、１年間を通じて掲示をしていただくというふうにはまいりませんが、今後もできるだけ設置箇所をふやしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） その辺はよろしくお願いします。 留学の中で、ちょっと市とは離れるんですけど、
離島留学というのが
五島南高校、そして奈留高校のほうも来年の４月からに向けて取り組んでおります。そういう中で、いろんなところに自分も話し合いというか、参加させていただいているんですけど、予算的なものでは五島市の
しま留学のほうは多大にいただいていると私は思っています。 県のほうが五島市のほうよりも少し安くて、しま親さん
－－ホームステイ先です。高校のは
ホームステイという形で名前を呼んでいるんですけど、
ホームステイ先の方が、金額を言っていいのか、７万5,000円なんですけど、そういう中で、この間、自分も奈留高校のほうに問い合わせしたんですけど、県のほうが４万5,000円ですかね、負担が。 失礼しました。実親さんのほうが４万5,000円の負担で、県のほうが１万5,000円で、市のほうが１万5,000円ということだったんですけど、
しま留学の場合は給食費は実親さんが負担しているんですよね。
離島留学の高校のほうになると、今度はお昼の弁当も
ホームステイ先というか、考えていかなければいけないところがあります。 そういう中で、
ホームステイさんがその分を負担するとなると、生活するのでどうかなと考えるんですけど、ここは県のところなので答えづらいとは思いますけど、市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君）
しま留学、そして
離島留学については、明石議員には大変御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。 今、お尋ねがありました県立高校の
離島留学のほうでございますが、確かに
しま留学は９万円、これは財源的には親御さんに３万円負担していただいておりまして、あとの６万円のうち半分は離島活性化交付金、国のほうからいただいております。３万円は市が継ぎ足して、合わせて９万円。 県立高校の場合には、親御さんが４万5,000円負担しておりまして、これに県と市で３万円の７万5,000円と、この４万5,000円の自己負担というのは寮費、学生寮、高校生の入っている寮費が４万5,000円ということで、この分については最低親御さんに負担をしていただきたいという県の整理があるようでございます。 結果として、小中学生が９万円、高校生が７万5,000円ということで、ここに差が出ております。確かに、常識的に考えると、飯は高校生のほうがようけ食うやろうと、いろんな心配事も高校生になると出てくるだろうということでございまして、私個人としては９万円で統一できないかなというふうに思っております。 これは、来年度予算、今、編成をしているところでございますが、足りない分の１万5,000円については市のほうで持ってもというふうな気持ちで、今、検討させているところであります。 ただ、あわせまして、国のほうには、小学生、中学生は離島活性化交付金の対象になっているんでございますが、高校の
離島留学は今対象外なんですね。国のほうには、小中だけじゃなくて、高校生も離島活性化交付金の対象にしてください、これは県と一緒になってお願いをしておりますので、そういった意味では、９万円にしてもこれまでの県の負担、あるいは市の負担、こういったものについてもまた緩和ができるのではないのかなというふうに思っております。 それから、
しま留学の受入元のお話について話がありまして、実は今、心配をいたしております。奈留島で学びたいという気持ちの子供さん、今６名の申し込みがある中で、半分しか確保できていないということでございます。これに加えて、奈留高校の
離島留学については、体験入学者が10名お見えであります。 先進地域の事例あたりを聞きますと、体験入学された方の８割は来るんじゃないかなということが言われておりまして、そういった意味ではまた８名が新たにプラスになってくるという中で、実は私は久賀を先行して、ある程度確保ができましたので、奈留にこれを広げる際も、人口的には圧倒的に差があります。したがいまして、行くだろうと、受け入れていただけるだろうという思いでおりました。 ただ、ふたをあけてみると、なかなか苦戦をしているという状況でございまして、私もいろんな機会を通じて、奈留の皆様にもお願いをしているんですが、また改めて
しま留学、あるいは
離島留学の受け入れについて、また御協力をお願いをしたいというふうに思っております。 それから、協議会のほうでいろいろ問題があるのであれば、これは早速改善をして、うまく回れるような形のものにしていきたいというふうに思っております。 ただ、何としても受け入れていただかないことには始まりませんので、ひとつまた御協力をよろしくお願いをしたいと思います。
◆４番（
明石博文君） 市長、うれしい答弁を本当ありがとうございます。ぜひ、
離島留学、高校のほうも市としてもバックアップ、そして県と一緒になって支えてもらえればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう一点、
しま留学に関することなんですけど、今現在、
しま留学は子供のみの留学ということなんですけど、市長が言う人口減に挑むという形の中で、私は
しま留学を子供のみではなく、家族留学、または親戚留学という形でできないかなと思っていますけど、市長、その辺どのようにお考えでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） この件については、実は教育長のほうからも相談がありまして、
しま留学で来られた子供さんの親御さんがまたこちらにというふうなお話がございました。また、地域振興のほうとはＵＩターンを進めているんでございますが、なかなか二次離島へのＵＩターンが福江島に比べると数が集まらないということもありまして、二次離島限定という形ならば、そういった親御さんともども、子供さんが
しま留学で来る、そしてそれに親御さんもついてくるという際については、しっかりこれも対象にのせていいのではないかなということで、今、多分
教育委員会のほうと地域振興部のほうで協議がなされているというふうに思っております。 今回、また改めて議員から御提案をいただきましたので、実現できるような形で何とか頑張ってみたいというふうに思っております。
◆４番（
明石博文君） 市長、
教育委員会、本当どうもありがとうございます。 私は、これに当たって、家族留学といいますか、親戚留学だと子供のみなのかなと思っているんですけど、家族留学になるとお父さん、お母さん、もしかしたらお母さんだけ、ましてやシングルマザーというのも考えられます。 その中で、老人ホームのほうにお伺いして、もしそういう家族留学をするに当たって親御さんたちが来られたときに、仕事とかありますかと尋ねてきたんですよ。そうしたら、十分受け入れられますよという返事もいただいたので、今、奈留のほうは病院関係、医療関係とか介護の関係、高齢化して、若者が職につかないというのもあるんですけど、来る方が職を選ばない限りは、ある程度の女性の方の仕事というのは奈留のほうはあります。 男性の方の仕事も、ここは漁協関係に頑張ってもらいながら、何とか確保できればなと思っているので、そういうＩターン者、Ｕターン者を含みながら、家族留学も成功できればなと思っていますので、ぜひ教育長、市長、本当よろしくお願いします。 続きまして、
成年後見制度の五島市における現状について質問いたします。 先月11月25日土曜日、第12回五島市人権フェスティバルが開催されました。２部構成になっており、１部では中学生による優秀人権作文の表彰式、発表会があり、第37回全国中学生人権作文コンテスト長崎県大会の優秀賞、福江中学校３年生、村井マリアさん、福江中学校１年生、的野心咲さんの発表を聞かせていただきました。２人の体験談を聞き、人との接し方、触れ合いが心温まる内容で、改めて人権尊重の大切さを認識させられました。 ２部では、講談で学ぶ
成年後見制度という内容で、講談師の神田織音さんの講談がありました。生まれつき障害を持った家族の話、母親が認知症になった家族の話など、２話講談で、わかりやすく、笑いをとりながら、軽重に
成年後見制度について話をされておりました。 私は聞いていて、大変必要な制度と感じたし、このように困っている方たちが五島にもかなりいるのではないかなと思い、今回、五島市における後見制度の現状について質問します。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。 まず、
成年後見制度の内容についてお答えをいたします。 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のための介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもございます。 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが
成年後見制度で、大きく分けますと、法定後見制度と任意後見制度の２つがございます。 法定後見制度においては、判断能力の程度など本人の事情に応じて、後見、保佐、補助の３つに分かれており、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人の成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を
代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることなどによって、本人を保護・支援いたします。 なお、法定後見制度を利用するには、本人の住所地の家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てる必要がございますが、申し立てをすることができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族などに限られております。 ただし、身寄りがないなどの理由で、申し立てをする人がいない認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者の方については、市町村長が申し立てることができるようにもなっております。 一方、任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずからが選んだ
代理人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について
代理権を与える契約、任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというもので、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、本人を
代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。 次に、五島市の現状でございますが、相談窓口は、長寿介護課の地域包括支援センター、社会福祉課の障がい福祉班となっておりまして、地域包括支援センターで
成年後見制度を含む権利擁護関係の相談は、平成27年度９件、28年度８件、平成29年11月末の現在で４件となっており、また障がい福祉班で受けた相談件数は、平成27年度17件、平成28年度12件、平成29年11月末現在４件となっております。 なお、市が相談を受けた中で市長が申し立てを行った件数は、平成27年度２件、平成29年11月現在１件となっております。 ちなみに、五島市内における
成年後見制度の利用者数について、長崎家庭裁判所にお尋ねしたところ、平成29年５月末現在59名の方が利用しているとのことでございます。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） ありがとうございました。 こういう制度を申し込むに当たっては、本人、または配偶者、４親等内の親族ですか、そして身寄りのない人たちは市長の権限でできるということだったんですけど、私は一番心配なのは身寄りのない人たちなんですよね。 五島市がこういう地域包括支援センターというケアシステムがあるので、そういうところでしっかりと身寄りのない人たちの相談の中継ぎといいますか、相談役としまして、こういうことがありますよということで、後見制度利用になる前の相談役として頑張っていただければなと思っていますけど、その辺を再度お尋ねします。
◎
市民生活部長（川端久章君） お答えをいたします。
成年後見制度の利用に際しては、先ほど御答弁申し上げましたように、窓口を市のほうで設けております。そこに見えられる方がどういう方が来られるのかというのを御紹介しますと、御本人以外では御家族や近隣の方、民生委員、それから介護事業所とか障害者施設のケアマネジャーさんとか、障害支援専門員、これらの方々も見えております。 市といたしましても、
成年後見制度については、広報ごとうとか市のホームページを利用して周知を図ってございますけれども、介護保険料などの各種通知を送る際にも資料を同封したりして、また地域のイベントでもＰＲをしたりするなど、相談窓口について広く市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。 また、それから県などが開催する成年後見人制度の研修などがございますので、これらを活用して、職員の相談スキルのアップにも努めてまいります。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） 答弁、ありがとうございます。 これから高齢化、実際は高齢化社会に五島市はなっているんですけど、そういう中で１人で生活している人、外に出てグラウンドゴルフ、ゲートボールをやっている方たちは仲間というか、友達がいるし、あの人は最近どうしよっとやろかいねとこうやってわかるんですけど、家庭にこもって外に出ていない人が私は一番心配なので、そういうところに目配りしながら、支援体制を充実していただければなと思っておりますので、今後とも引き続きその辺の支援をよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけど、
国境離島新法について質問させていただきます。 まず初めに、国境離島島民割引カードが４月から交付され、運賃の低廉化につながって、窓口で提示することによって運賃が割り引きされるとなっていますけど、交付状況についてお尋ねいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 島民カードの交付状況についてお答えいたします。 国境離島島民割引カードの交付状況につきましては、平成29年11月末現在で１万2,513枚を交付しております。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） その数に対して、多いと思いますか、少ないと思いますか、御答弁お願いします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 五島市の人口３万7,000人おります。そのうちのどれだけの方がこのカードを使っているかということは、今手元には数字がないんですけれども、今後、また来年４月からより要件が変わりまして、今は運転免許証で使えている部分も、国境離島島民割引カードがなければ島民割引が適用されないというふうになりますので、お早目に国境離島島民割引カードの作成をより多くの方にしていただく必要があると思います。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） そうですね、今、答弁でありましたように、島民割引カードは来年の４月から絶対的に必要になるんですけど、今は運転免許証とか国保の保険証とかで乗れているので１万2,000なんですけど、これ以上に利用者はかなりいると思います。 その中で、３月までなんですけど、来年の４月から絶対島民カードを窓口に提示しなきゃいけないんですけど、ほかの約２万5,000ですか、子供もあれなんでしょうけど、そういう方たちにどうやってＰＲしていきますか、よろしくお願いします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 おっしゃいますとおり、国境離島島民カードを多くの方に作成していただく必要がございますので、広報ごとうでの案内に加えまして、港や空港などカードを使う場面で大きく掲示したり、
ケーブルテレビなどで周知を図ってまいります。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） これも私は申しわけないんですけど、業者さんが一番窓口に立って、カードをつくっているか、つくっていないかがわかるんですよね。そこを市も業者さんにお願いというか依頼をしながら、このカードは３月までですよ、４月からは離島島民割引カードになりますのでと、そういう一言声をかけてもらえるのが大事なのかなと思っていますので、その辺の協力というのをお願いできればなと思っています。どうでしょうか。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 議員のおっしゃいますとおり、一番接点になりますのは各運航事業者でございますので、現状でもそれぞれ工夫して周知はいただいているものと思いますけれども、御提案のとおり、運航事業者に対しましても、国境離島島民割引カードの作成について案内していただくよう依頼したいと考えております。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） ぜひ、その辺はよろしくお願いします。 10月からなんですけど、準住民という形で新たに条件が変わったと思いますけど、どのようになっていますか。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 準住民の現状についてお答えいたします。 準住民制度につきましては、住民じゃなくても、人口減少に資するものとして国に申請いたしまして、認定を受ければ住民並みの割り引きが受けられるという制度でございます。 五島市では、現在、大きく分けて４つの類型が認定されております。長いですが、読み上げさせていただきますと、１つ目が、五島市民が扶養している地域外に居住している18歳以下の児童生徒等、２つ目が、五島市が行います移住・定住促進事業により、五島市の居住物件の探索等のために来訪する者、３つ目が、大学との協定に基づき実施される実習のため島へ来訪する者、最後に４つ目の類型が、
離島留学制度により、一定期間、学習、研修、実習等を行う者の保護者及び兄弟姉妹という、以上の４類型になっております。 以上でございます。
◆４番（
明石博文君） ありがとうございました。 ４項目聞いたんですけど、私は、この中に介護で親の面倒を見るために、介護で来られている方もおられると思います。そして、ずっとほかの議員さんも言われていましたように、観光で来られている方もいます。そういう人たちもこれが適用できるよう働きかけなければいけないのかなと思っていますけど、その辺はどうお考えでしょうか、市長。
◎市長（
野口市太郎君） この問題は、この本会議でも多くの議員の皆様に取り上げていただきました。観光客も対象に入れて、交流人口の拡大を図る中で、人口減少に歯どめをかけるという大きな目標がありますので、これについては究極の目標としては乗った人全員をというふうな気持ちでおります。 ただ、予算の制約等ございまして、なかなか厳しい現状にありますけども、これについても継続して国のほうにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
◆４番（
明石博文君） 議会としても協力しながらやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 昨日の19番 荒尾議員のところで話があったんですけど、飛行機の利用率、そういう意味で、私は飛行機に乗られる方は全てに割り引きが適用できるように要望したいと思いますけど、市長、その辺はどうお考えでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 制度の拡大をお願いするときに、ある程度期間を限定してやるとか、あるいは交通手段を限定してやるとか、いろんなものが想定されると思います。具体的なことはまだ我々もそこまでの検討はしておりませんが、全体的なことをお願いする中において、もし国からそういうふうな逆提案があったときには、また議会のほうともしっかり相談をさせていただきながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
◆４番（
明石博文君） ぜひとも、飛行機の便は私は運営状態もあるので、要望できればなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、雇用機会拡充事業、
輸送コスト支援事業の現状と今後の取り組みについてなんですけど、これに関しては昨日の２番 木口議員の中でもありましたように、しっかりと雇用を生んでやっていますので、チェックをしながら、頑張っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 これで、私の一般質問を終わります。
○議長（谷川等君） 以上で、
明石博文議員の質問を終わります。 次の質問者は、９番
清川久義議員。
◆９番（清川久義君） （登壇）おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。 １項目め、公用車の
交通事故防止対策について。 我が国の交通事故の件数についてでありますが、警察庁の発表によれば、昭和56年は40万台であったものが、平成16年に95万2,720件でピークを迎え、その後、年々減少して、平成28年は全国で前年より３万7,698件減少の49万9,201件という状況であります。 また、五島市管内の交通事故件数は、長崎県警察本部の発表によりますと、ここ数年では平成25年の84件から平成28年の55件と、全国同様に減少傾向にあります。 事故の原因は、運転者の不注意、未熟な運転技術、規則違反などの無謀な運転などがあります。また、用心していても、不意な飛び出し、交差点での出会い頭の事故など防げない事故もあり、事故は起こそうと思って起こす人は誰もおりません。いつ誰が、被害者、加害者になってもおかしくありません。 議会では、たびたび職員の公務中による公用車交通事故が依然として専決処分として報告され、その都度、議会では厳しく指摘がなされ、職員への指導や事故再発防止のお願いをしているところでございます。 御承知のとおり、特に公用車の運行状態は市民からの関心度が高く、直接事故につながらなくても、みだらな運転や交通違反などは市役所職員全体の信用を失墜させると言っても過言ではありません。 言うまでもなく、公務員は市民の模範となるべき職業であり、交通安全全般においても同様であると思います。 そこで、市長へ公用車の交通事故対策に対して施策の推進、または事故防止に向けた取り組みについてお尋ねいたします。 次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 過去にも多くの同僚議員が鳥獣対策の質問を行われておりますが、重複するところもありますけど、よろしくお願いをいたします。 五島市では、これまで農作物等への被害対策として、猟友会、専門業者、市職員による捕獲や、イノシシの生息域に拡大を抑える拡散防止柵の設置といった防護対策の整備や、このほか狩猟者に対して免許取得経費や捕獲経費の補助、箱わなの無償貸し出し、被害を受けた農業者へは、防護柵の補助、漁網の配布などを行い、総合的な対策を講じ、イノシシの捕獲技術や捕獲意欲が向上し、捕獲頭数もふえてきているにもかかわらず、今、現実に起きていることは、私たちが日常暮らしている民家エリアに出没し出したことであります。 これから起き得る被害の想定としては、農産物はもちろんのこと、人身被害や車との衝突など、生活環境の被害が予測されます。 現在、狩猟者の増加により、高度な捕獲技術は継承され、地域との連携が図られ、一定の効果は得られておりますが、イノシシ・鹿生息頭数は日々増加しているのが現状ではないでしょうか。 新たな捕獲手法や体制の整備、再構築など、徹底的に捕獲対策を講じていくことが重要であると考えますが、捕獲を行う狩猟者がどれだけいるのか、またイノシシ、鹿をどのような方法でどの程度捕獲しているのか、お伺いいたします。 次に、２項目め、野生鳥獣の
食肉処理施設の設置についてお尋ねをいたします。 近年では、狩猟で捕獲された野生鳥獣の肉を有効利用したジビエ料理の関心が高まっておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）９番 清川議員の質問にお答えをします。 まず、公用車の
交通事故防止対策について、お尋ねをいただきました。 五島市は、交通事故の防止について重要な課題と捉え、交通事故のない安全で安心して暮らせる社会を目指して、交通安全対策全般にわたる諸施策を推進していかなければならないと考えております。 このようなことから、平成28年度から平成32年度までの５年間に、交通安全を講ずべく施策等を定めた五島市交通安全計画を策定いたしまして、市、警察、交通安全協会及び関係機関、団体等と一体となり、交通事故のない安全で安心して暮らせる社会づくりに取り組むこととしております。 市役所におきましては、公用車を多数保有しており、職員が公用車を使用する機会が多いことから、公用車の使用や交通事故の防止に一層の注意や対策が求められているところであります。
交通事故防止対策といたしましては、機会あるごとに各所属長を通じて、安全運転、交通法規の遵守を徹底するよう注意喚起を行うとともに、交通事故や交通違反により市民の信頼を損なうことのないよう、職員に対しては安全運転に努めることを指導しているところではあります。 しかしながら、たび重なる職員の交通事故により、市議会、市民の皆様、そして関係者の方々に御迷惑をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げたいと思います。 今後、公用車による交通事故の発生を減少させるために、職員の安全運転や交通マナーの徹底を指導していくとともに、警察等の関係機関と連携しまして、定期的に安全運転講習会を開催するなど、職員の交通教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、狩猟者の現状と捕獲状況についてお答えします。 狩猟者の状況でございますが、イノシシの捕獲が始まった平成22年度は、銃が40名、わなが８名でありましたが、平成29年度では、銃が52名、わなが136名と、大幅に増加しております。その中で、実際に許可をとり捕獲を行っていただいている方は、銃が30名、わなが44名であります。 捕獲の状況でございますが、イノシシ、鹿につきましては、現在、猟友会、専門業者、市職員等で、銃や箱、囲い、くくりなどで捕獲を行っており、捕獲頭数は11月末現在で、イノシシが福江島で108頭、奈留島で225頭の計333頭、鹿が福江島で260頭、奈留島で44頭の計304頭であります。 また、昨年度からは、従来の捕獲方法に加え、遠隔操作が可能な仕掛けや、捕獲された撮影を電子メールで通知するといったＩＣＴ機器も併用しながら、捕獲活動の強化を行っております。 次に、野生鳥獣の
食肉処理施設の設置についてお答えします。 ジビエ料理等の野生鳥獣肉の有効利用を目的とした処理施設につきましては、建設費等に相当の経費がかかること、また捕獲されている個体は幼獣、子供が多く、肉の安定供給が困難であることなどから、現段階では食肉としての利活用については難しいものと考えております。 今後、捕獲者がふえ、捕獲頭数が大幅に増加するということになれば、ほかの市町の実績、あるいは事例等を調査した上で、民間起業者への補助なども含めて、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆９番（清川久義君） それでは、自席より再質問をいたします。 まず、公用車の全体像でありますが、本庁、そして支所、消防署などの出先機関、全ての自動車の保有台数を教えてください。 また、各車両の管理状況や日常の点検などについてもお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず、市の公用車の保有台数についてでございますが、現在、消防車両等も含めまして352台でございます。 これらの各公用車の管理とか日常の点検ということでございますけども、これらの日常の点検につきましては、市役所本庁、各支所、市の出先機関に安全運転管理者を置きまして、運転者に対する交通安全教育、その他自動車の安全な運転に必要な業務を行うとともに、各所有課におきましても、職員が公用車を運転した際は、出発時間でありますとか、用務先、帰庁、帰ってきた時間ですね。車の異常などを運転日誌に記載いたしまして、公用車の管理や点検を行っているところでございます。 以上です。
◆９番（清川久義君） 当市においては、常に点検、整備された352台の公用車が五島市内で運行していることが確認できました。安心いたしております。 次に、過去５年間において、五島市公用車による事故件数をお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） それでは、過去５年間における公用車の事故の件数でございますけども、25年度は５件、26年度５件、27年度５件、28年度７件、29年度現在までで４件でございます。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） 部長、もう一度、済いません、確認です。
◎
総務企画部長（久保実君） もう一回、年度ごとに申し上げます。 25年度５件、26年度５件、27年度５件、28年度７件、29年度４件、合計26件でございます。 以上です。
◆９番（清川久義君） 現在のところ、事故発生件数が26件という状況でございます。この件数を見て、市長、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 件数が、大体平均すると年間５件というふうなことでございます。また、これと別に、職員が公務以外で自家用車を運転していたときの事故というのが、また年によっては９件だったりというようなことがありまして、そういったことを総合的に勘案しますと、市民の模範にならなければいけない市の職員が、公務、あるいは公務外の中で、合わせますと年間15件ぐらいの事故があっているということについては、件数としては多いのではないのかなというふうに思っております。 また、件数が少なければいいのかという話もあるんですが、極力事故はなくすということの中で、我々はこれからまた指導を徹底していかなければいけないというふうに思っております。
◆９番（清川久義君） 私もそのように思います。壇上でも申したように、安全運転を行う上には、ドライバーの安全運転に対する高い意識が必要であり、公用車を運転する職員へ警察署、または自動車学校などの機関にお願いし、安全講習を行うということで先ほど御報告を受けましたけど、この講習は全職員を対象にするのか、それとも課別にそういった講習を受けられるのか、どのような受講の仕方を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） 講習会等につきましては、今後、検討していくことになると思いますけども、当然全職員を対象にやりたいと思っております。 ただ、課ごとにやりますと、どうしても仕事の都合上、出席できないというふうなこともありますので、その辺は全職員が出席できるような形で、何回かに分けて開催をするというような形になろうかと思います。 以上です。
◆９番（清川久義君） 質問が前後になりますけど、こういった講習を過去に受講した経緯があるのか、お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 これは、９月に安全運転講習会というのを開催をいたしております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） こういった講習を受講し、徹底的に交通事故防止に向けて、強化をしていただきたいというふうに思っております。 次に、被害者への損害賠償についてお尋ねをいたします。 過去５年間、損害賠償の金額と公用車修理代金の負担、あわせてお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 先ほど、公用車の交通事故の件数を答弁申し上げましたけども、今度は損害賠償ということでございますので、損害賠償については議会の承認ということになりますので、それで専決処分した件数と損害賠償の額を申し上げます。 25年度が２件で90万5,175円、26年度が４件で27万2,607円、27年度が４件で82万773円、28年度が３件で57万9,032円、29年度が今のところ４件で105万5,637円で、合計で17件で363万3,224円となっております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ただいま答弁いただきました損害賠償金額が合計で363万3,224円。被害者への損害賠償金や公用車の修理代金は、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済事業から支払われていると思いますが、共済会への毎年の掛金は貴重な税金で支払われております。 個人と違い、公用車での事故を起こしても、共済から賠償金が支払われるため、事故に対して安易な考えではないとは思いますが、乗車する際には健康状態、あるいは過剰な業務の疲れなどのある場合は十分に留意されて、安全運転に心がけていただきたいというふうに思っております。 次に、公用車にドライブレコーダー導入の考えはないか、お尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 今、テレビ等でドライブレコーダーで録画された映像というのがよく放送されておりますが、あれをつけることによって、事故の原因がはっきりわかるというふうなこともございますし、あれを見ることによって、自分のどういうところに注意をしなければいけないのかということがわかろうかと思います。 また、片方で防犯カメラの設置もいろいろお願いをされているわけでございますが、ある意味、公用車にこれをつけて走り回ると、何か走り回る防犯カメラみたいな、そういった機能もあろうかと思いますので、これについては早速設置に向けて、来年度予算措置も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
◆９番（清川久義君） ぜひ、ドライブレコーダー設置に向けては、取り組んでいただきたいと思います。市長も申したように、役割というものは、ただ車の事故の録画をするだけではなくて、動く防犯カメラとして大きく役立てると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、民間では、運転手自身が自覚を高め、安全意識を高めるために、車両の後部に、この車両は私が運転しています、安全運転に心がけていますという言葉とともに、運転者の氏名をプレートで掲示している車両をよく見かけます。職員の安全意識向上のため、本市でもネームプレートの提示を提案しますが、御所見をいただきたいと思います。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず、御提案の件については、検討はさせていただきたいと思いますが、市役所の場合、本庁、支所も各課ごとに車を持っているわけではなくて、持っているケースもございますけども、所有しているケースもございますが、実は集中管理で、いろんな何十名、何百名の方が集中して１台の車を使っていくというような形もありますので、そういう意味でなかなか難しい面もあるかと思いますが、ただ当然、自分が今所属している課と名前のプレートを持って、それをいつも乗るときにくっつけるというような形にすれば、できないことはないというふうには思っておりますので、それについても検討させていただければというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。 次に、昼間ライト点灯についてですが、最近、五島市内でも昼間にライトを点灯している自動車をよく見かけるようになりました。これは、全国的に運送業者を中心に、昼間ライト点灯運動を実施しているからでございます。昼間、自動車ライトの点灯をすることで、自動車の存在を歩行者やほかの車両に知らせることができ、交通事故の防止効果が期待されます。 事故発生件数が減少していると、よく報道でも聞かされておりますが、五島市でも合併当初は公用車の事故防止のために昼間ライト点灯運動を展開しておりましたが、いつしかこれも行われておりません。 当時は、運動の成果が事故防止に大きくつながったと聞いておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 公用車の車内にライト点灯のステッカー等を掲示しまして、昼間点灯による運転を指導しているところでありますが、今、議員が言われているように、必ずしも徹底されていないというのが現状かと思いますので、改めてまた職員の皆様にも昼間点灯、これについては周知徹底を図りながら、交通事故防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（清川久義君） ぜひ、昼間の点灯もまた再開していただいて、これもまた事故防止に大きくつながっていきますので、強く要望をいたします。 最後に、五島市には多くの公用車が配置され、市政の遂行をする上で重要な役割を果たしているところでございますが、何度も申しますように、市民の模範となるべき立場である職員に当たっては、一人一人が交通安全に対する高い規範意識を保持し、今後とも公用車等の安全運転に努め、環境整備に万全を期することを強く要望いたしまして、次へ移りたいと思います。 次に、鳥獣対策についてお尋ねいたします。 壇上でも申したように、この
有害鳥獣対策については、これまで多くの同僚議員が五島市の最重要課題と位置づけ質問を行ってまいりました。重複する点も多々ありますが、よろしくお願いいたします。 まず、今回の質問に至った経緯でございますが、過日、私の東京の友人が仕事で五島を訪れておりました。時間の合間に観光案内で島内をドライブした際、国道福江三井楽線から県道河務福江線を通り奥浦へ向かう途中、わずか数キロ間に大小合わせて３頭のイノシシと遭遇しました。非常にびっくりし、私もそのとき運転しておりましたので、慌ててハンドルを切るなどして、あわや事故になりかけたことがございます。 こうした経緯から、今回、質問に至ったわけでございますが、この地域に居住されております農林部長にお尋ねですが、特にこの地域の現状を一番把握していると思いますので、お尋ねいたします。
◎
農林水産部長（田端正之君） 私の出身は河務でございますけども、河務の現状ということでございます。 実は、私、今毎日６時ぐらいから散歩をする習慣をつけておりまして、ずっとしているんですが、６時ぐらいからだと、まだ少し暗い状態なんですけれども、きのうが２頭、私の家の近くで見ました。きょうもまた１頭見ました。これは、イノシシの子供でした。 ですから、私の近所のところは、裏山が掘られて、石が下のほうに落下して、非常に危険な状態であったり、あるいは土が掘り返されて赤土が見えて、雨が降ったら土砂が流れるような形の部分があっておりますので、農業振興課のほうに話をしまして、捕獲わなを設置をしておるんですが、幼獣の場合はすぐ入るんですが、成獣の場合なかなか入りづらいというような状況もございますし、ある農家の方に聞きますと、１カ所に箱わなを２つ掛けたら、合計で９頭ぐらい捕獲したというふうな状況もあっていまして、河務はイノシシの最前線といいますか、悪いほうの先進地というような形になっているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） 私も、３頭遭遇したときには、この地域は既にイノシシから占領されているというか、そういうふうにすごく思ったわけでございます。 特に、あそこの道路、国道を走る際には、囲いがずっと道路の両脇に張りめぐらされており、非常に地区の方々の御心痛というか御心配、そしてまた事故が起きないかということを一番危惧しているわけでございますが、私が先ほど申したように、河務福江線を行く場合には突然あらわれてきます。 しかし、私たちは地元ですから、およその予測はつくわけでございますが、例えば観光客、あるいはレンタカーを借りてあそこを走行する際には、田舎道でございますので、そんな人通りもありません。しかしながら、そういったイノシシ等が飛び出すと、非常に危険な状態でございます。 また、事故が発生するかもわかりませんので、そこに何とかこういった交通事故防止として、標識を設置してはいただけないものかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（田端正之君） 河務福江線は県道でございますけども、河務から戸岐ノ首、そして戸岐ノ首から戸岐まで、この区間については非常にイノシシが出没するという情報が寄せられております。 そして、昨年では、奈留でイノシシとバイクが衝突した事故もありましたし、イノシシと自動車がぶつかって、車が破損したというふうな事例もございますので、こういった出没数の多い箇所につきましては、２次被害が非常に懸念されております。 ですから、イノシシの出没数が多いですよというのを地元民のみならず、先ほど議員がおっしゃるように、観光客の方が来年は非常に来島されるというふうに思っておりますので、道に余りそんなになれていない状態でありますし、この路線につきましては幅員が非常に狭いという状況もあるので、万が一遭遇したらパニックになってしまうおそれがあるので、今後、こういった形の事故を未然に防止するためにも、道路管理者である五島振興局の道路課のほうと相談をしてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ぜひ、設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。 実は、私どもの会派で行政視察に参りました。その際に、公共機関がどうしても利用できずに、レンタカーを用いての移動ということで動いたわけでございますが、その間にレンタカー貸し出し業者から、特にこの区間は鹿等の飛び出しがありますので、これだけは注意して走行してくださいというような、丁寧にこういった注意を伺いましたので、五島市管内にあるレンタカー及びそういった関係者にも、こういった注意喚起を利用者の方々に言っていただければ、また交通事故対策にもつながるかなと思いますが、その辺、市長、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（田端正之君） そうですね、やっぱり観光客の方がまず足がないわけですから、レンタカーを活用するということで、まずそのときに島内のイノシシの発生状況等をお知らせをしていただくというのは非常に有効な手段であろうと思っておりますので、事業者の方々にお願いをしてみたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） 次に、昨年度より、鳥獣被害対策として、ＩＣＴを活用し、捕獲された撮影状況を電子メールで通知をしたり、または自動監視遠隔操作など実用化し、捕獲活動の強化を図っておりますが、設置状況、またはメンテナンス、捕獲効果について、現状と課題についてをお尋ねいたします。
◎
農業振興課長（古川八寿男君） ただいまＩＣＴを活用した対策についてのお尋ねがございました。 昨年、28年度の国の２次補正で、総務省の補助事業で2,300万ほどの事業でございますが、出没といいますか、生息状況をきちっと把握しながら、捕獲につなげていくということで取り組みを進めております。先月中に機材の設置といいますか、監視カメラ等々の設置も済ませましたし、情報を集約しますパソコン等についても整備を済ませたところでございます。 今、設置しておりますのは、生息が一番多いのではないかと思われます奥浦の奥ノ木場地区を中心に、戸岐のほうから奥浦の平蔵地区、この地区にかけて設置をいたしておるところでございます。 今、データを収集しているところでございますので、これをきちっと地図上に落とし込みながら、生息状況の把握に努め、有効な対策を打ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（清川久義君） ただいま設置したばかりということでございますので、またこの件につきましては次の機会に報告を聞きたいというふうに思っております。 次に、鳥獣被害対策実施隊についてお尋ねをいたします。 鳥獣被害防止特措法では、被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった実践的な活動を行う鳥獣被害対策実施隊を設置することとされております。本市でも実施隊を設置しているようですが、この隊員の構成と隊員数、また活動実績についてお尋ねをいたします。
◎
農業振興課長（古川八寿男君） ただいま実施隊についてのお尋ねがございましたが、まずこの実施隊は平成23年５月から当市に設置をいたしております。構成員といいますか、今、隊員は合計20名でございまして、本庁の担当課でございます農業振興課、さらには各支所の
有害鳥獣対策担当者の方、こういうメンバーで構成をしておりますけれども、それぞれ地域の中でわなの設置だとか、餌、それから見回り、そういう活動をしながら、捕獲に努めているところでございます。
◆９番（清川久義君） わかりました。 報告では、職員が実施隊として計20名任命されているとのことですが、鳥獣被害対策実施隊の構成については、鳥獣被害防止特措法、これで自治体によっては猟友会会員や捕獲補助員を任命するところもありますが、今後、鳥獣被害対策を進めるために、実施隊員及び各地区の捕獲隊員を増員し、組織強化に対応すべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（田端正之君） まず、実施隊の20名というふうに先ほど申し上げましたけども、構成でございますけども、職員が18名、そして民間実施隊として嘱託で今２名の合計20名ということでございます。 あと実施隊と同じような感じで捕獲隊という制度もございまして、それは１人の免許持ちのリーダーがいまして、その指揮命令のもとに、免許を持たない方も捕獲活動の補助をしていくという形で、地域でそういった捕獲隊を結成して、皆さんで守っていきましょうという制度がございまして、現在、籠淵のほうで１カ所、そういった捕獲隊を結成しているということでございますけども、奥浦のほうでも捕獲隊の動きがあるというふうに聞き及んでおりますので、あくまでも地域のことは地域で守るんだというそういった意識のもとに、地域の方がこういった実施隊を結成していただけるような形で、お願いしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） ただいま部長の答弁もありましたように、地域のことは地域で守るというような意識向上を図るためにも、捕獲隊を多く各地域に広めていただきたいというふうに思っております。 次に、先ほど部長も申しましたように、河務地区が一番イノシシの生息が高いというふうに言われております。地域を絞り込んで、一斉的な駆除作戦を各団体、猟友会とか、また専門業者を用いて、一斉駆除的な計画はできないものか、お尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（田端正之君） お答えをさせていただきます。 たしか22年ぐらいだったと記憶しているんですが、ちょうどイノシシが発生した段階で、戸岐ノ首地区に区域を限定をしまして、長崎の猟友会の方々に来ていただいて、猟犬も一緒に連れてきていただいて、巻狩りといって、隊列を組んでイノシシ捕獲に臨んだ経緯がございます。 その当時は、なかなか生息密度が低かったので、捕獲というところにはなりませんでしたけども、今はこの実態のように非常に生息密度が高い地域、五島の北東部あたりをエリアを区切って、そういった専門の人たちを呼んで巻狩りをやるというのは非常に有効な手段ではなかろうかというふうに思っておりまして、今現在、いろいろと検討させていただいているということでございます。 以上でございます。
◆９番（清川久義君） 私も一番これが有効な手段ではないかというふうに思っているわけでございますが、こういった一斉駆除を行っている自治体はどこか存在しないのか、お尋ねします。
◎
農業振興課長（古川八寿男君） 今、エリアを限定した形で実施しているところはないのかというお尋ねでございますが、対馬のほうで、これは対象獣畜は鹿でございますけれども、約２キロ平方メートルのエリアを設定した中で、猟友会の皆さんの御支援をいただきながら、巻狩りを実施しようという計画があるということで伺っておるところでございます。
◆９番（清川久義君） 対馬で今回そういった対策が行われるということでございますので、五島市でもぜひそういった対策を講じていただくことを強く要望いたします。 次に、野生鳥獣
食肉処理施設の設置についてのお尋ねでございますが、民間起業者でジビエ料理店の計画をした場合、市としてはどのような支援策が講じられるのかをお尋ねをいたします。
◎
農業振興課長（古川八寿男君） 民間事業者でジビエの処理という形になりますけれども、今、私どもが聞き及んでおりますのは、現にそういう施設をつくりたいという方がいらっしゃることを情報として持っております。 ですから、その方のお考えですと、今はちょうど
国境離島新法の関係での補助事業、新たな起業というか、支援措置もございますので、そういうのも活用しながらということで考えておるようでございますが、いろんな情報を交換しながら、指導といいますか、協力をしていきたいとは考えております。
◆９番（清川久義君） こういったジビエ料理専門店も、ひいては野生鳥獣の対策にもつながっていきますので、できるだけの支援策を講じていただいて、行政ではなく民間が動きやすい環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。 最後に、壇上で申したように、イノシシは民家周辺に出没する状況でございます。テレビニュースなどでも報道されていますように、全国ではイノシシから襲われるなど、事故もあっておりますので、有害鳥獣被害を減少させ、鳥獣被害対策を効果的なものとするためにも、関係者が連携し、これまで以上に計画的かつ積極的な捕獲対策を講じていくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（谷川等君） 以上で、
清川久義議員の質問を終わります。 次の質問者は、13番
網本定信議員。
◆13番（網本定信君） （登壇）
ケーブルテレビ、
インターネットライブ放送、傍聴席にいる皆さん、おはようございます。市民ネットワーク、三井楽の網本でございます。 今回の一般質問も一問一答方式を選択し、質問を通告いたしました。それでは、通告に従いまして、質問に入ります。 まず、大きな項目１番目の教育と地方創生についての中で、まず１番目、
しま留学、
離島留学のこれまでの取り組みと実績についてお尋ねをいたします。 あとは自席より順次質問します。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎教育長（藤田清人君） 13番 網本議員の質問にお答えをいたします。
しま留学、
離島留学のこれまでの取り組みと実績についてでございますが、初めに
しま留学について、久賀島では平成28年度から、奈留島については平成29年度から、留学生の受け入れを開始いたしております。そのために、それぞれの前年度から
連絡協議会を立ち上げまして、しま親の確保、チラシ・ポスターの送付、ホームページの作成など、事業の準備を進めてまいりました。 その結果、久賀島では、平成28年度が小学生２名、中学生１名、計３名、29年度が小学生３名、中学生２名の計５名を受け入れ、奈留島では、平成29年度に小学生２名、中学生１名の計３名を受け入れております。 また、来年度の
留学申し込みにつきましては、12月12日現在で、久賀島が小学生３名、中学生６名の計９名、奈留島が小学生３名、中学生３名の計６名となっております。二次離島の学校の存続や人口減少対策という観点からも、一定の成果、効果が上がっているものと考えております。 次に、
離島留学の実績につきましてでございますが、県
教育委員会に確認いたしましたところ、五島高校のスポーツコースの島外からの留学生は、27年度が２名、28年度が10名、29年度が６名となっております。 高校の
離島留学制度に関してのこれまでの取り組みといたしましては、地元高校の存続及び教育水準の維持並びに地域活性化を図ることを目的として、県、高校、市で連携・協力しながら、主に下宿先の確保に努めております。 また、周知・広報活動として、市が実施いたします
しま留学と一体となったチラシを作成し、各県の
教育委員会や各地で実施されている郷土人会、イベント等で配布を行い、広く周知を図っておるところでございます。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） １番目の
明石博文議員の
しま留学ということで、小中学校に対する
しま留学の推移というものをお聞かせいただきました。29年度の実績でございます。３人、２人、計５人、28年度が計３人ということでございます。平成30年度はさらにふえまして、一応９人の小中合わせて
しま留学生がいるということをお聞きしました。 非常に心強いといいますか、力を入れるだけのことがあったなということで、先に希望が見えたなということでございますが、一方、今言うように、
受け入れ体制に対しましては、久賀においては最高11人までは
受け入れ体制が確保されているということでございますが、奈留島においては約３名がまだ決まっていないというような状況でございます。 今後、ずっと毎年、
しま留学制度ということに関しては続いていきますと、これは応募者があっても
受け入れ体制がついていかないという状況に陥ってくるというふうに思います。そうしますと、
受け入れ体制、久賀島としましても、奈留島にしましても、今、人口が減少ぎみでございますが、そういうことに対しての対応というのはどのようにしていくのか、それについてお尋ねをいたします。
◎
学校教育課長（都々木信幸君） お答えをいたします。 しま親の確保については、特に奈留についてが非常に懸念をしているところでございます。先ほど、明石議員の答弁にもございましたが、12月15日に
町内会長会があると聞いておりますので、そこに担当者が参りまして、強くしま親についてのアピールをしていきたいと思っているところでございます。 また、奈留支所とも当然連携をいたしておりますので、さらにしま親の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 なお、県の
離島留学との絡みもございますが、小中学生と高校生と分けて受け入れるのではなくて、両方を一緒に受け入れることも可能ではないのかなというふうに担当部署としては考えておりますので、そのことについても提案をしていきたいと思っているところでございます。 以上です。
◆13番（網本定信君） それは午前中も一応答弁としてお伺いをいたしました。この二、三年はそういう感じでいいというふうに思うんですが、長期的に
しま留学生を募集しますと、その対応は今から考えていかないと、対応できないんじゃないかというふうに思います。 特に、久賀島、高齢者も多くなります。それが今後二、三年はいいかもわかりませんが、長期的に見て、５年後、６年後、10年後となったときに、そのしま親がいればいいんですが、仮にそれがいないというふうになりますと、どういうふうな方法が考えられるかというふうなことが大事になるというふうに思うんですが、それらについてどのようにお考えですか。
◎
学校教育課長（都々木信幸君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、
しま留学の受け入れ制度につきましては、
教育委員会がもちろんバックアップをしておりますが、基本的にはそれぞれの地区の
連絡協議会で考えていくところでございます。 したがいまして、現在のところは各家庭の下宿といいますか、そういう体制をとっておりますが、例えばでございますが、
連絡協議会の中で協議をしていただいて、寮制度のようなものを設けて寮を整備して、そこに留学生を受け入れる、舎監さんとか寮母さんを当方というか、実親さんと市の補助、国の補助金で賄って、それを合算して運営をしていくというような方法も考えられるかと思います。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） 今から対応していかないと、生徒を募集しても
受け入れ体制がついていかないとなりますと、せっかく
しま留学に力を入れても、先細りになるんじゃないかというふうなことを懸念しております。 それと同時に、今、久賀小学校・中学校、奈留小、奈留中学校というふうにおりますが、五島市の中においても、小学生、中学生の生徒がどんどん減っております。崎山中学校にしましては野球もできないというような状況で、先行きが厳しいというような状況でございますが、この点について、久賀島、奈留島だけ力を入れて、ほかの生徒が減少している小中学校に対してはどのような対応をしていくというふうにお考えでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君）
しま留学については、奈留島、あるいは久賀島というところの二次離島の子供たちの教育環境をしっかり整えていく、できるだけ多くの人数の中で教育をしていくということ、そしてできれば学校をずっと長く残したいという思いでやっております。 福江島においては、また別途、規模が小さくなると近隣校との統合と、そういった形の中で、子供の教育環境というのはある一定確保できるというふうに思っております。 これは、また福江島で
しま留学をやってしまいますと、今度はまた久賀なり奈留なりの
しま留学に影響を及ぼすということも考えられますので、福江島での
しま留学ということについては現在考えておりません。
◆13番（網本定信君） これは、子供たちが久賀島、奈留島に限ってということでございますが、これは五島市全体で考えていかなければならないんじゃないかというふうに私は思っております。 今回、教育と地方創生という感じで地方創生を入れましたが、地方創生というのは人口減対策、そして地域活性化ということに対することでございます。私は、教育は教育だけかなというふうに思っていたんですが、先ほどの答弁の中でも、地域振興部と連絡をとりながら、そういう感じで対応していくというのは、これは地方創生の中の一環ではないかというふうに思っております。 小学校、中学校もですが、そういう感じにしますと、例えば全体的に考えたときに、先ほど明石議員も言っていましたが、そういう募集に限らず、家族とか親戚ということも考えていいんじゃないかというふうになりますと、これは福江島でも考えられるんじゃないかと。 例えば、五島から外に出た子供さんがいます。お父さん、お母さんは五島にいます。そうしますと、孫留学ということも考えられるんじゃないかと。都市のほうで共稼ぎをしながら子育てということは非常に厳しい状況でもあるというふうに思いますが、そういう点からしますと、先ほど言いましたように、里親に頼らず、じいちゃん、ばあちゃんのところに孫を預けて、孫が福江島で学校に通うというふうになると、里親も考えず、福江島全体でもそういう対応ができるんじゃないかというふうなことも考えられますが、そこまでは考えていないかどうか、お尋ねをいたします。
◎
学校教育課長（都々木信幸君） お答えをいたします。 今ありました孫留学ですとか、親戚留学につきましては、現行の奈留島と久賀島については、現行制度の中でも実施が可能でございます。といいますのは、御親戚の方とか祖父母の方がしま親に登録をしていただければ、受け入れが可能となっております。 福江島の中での実施については、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（谷川等君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時55分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆13番（網本定信君） 午前に引き続き質問をしたいと思います。 午前中、
しま留学ということで、福江島のほうも生徒数が減っているということでお伺いをいたしました。二次離島で久賀島と奈留島は引き続き、この
しま留学を推進していきたいという市長の答弁と福江島は厳しいという答弁をいただきました。もう一つ、二次離島で嵯峨島地区がございます。これは嵯峨島地区も今回、保育園も休園、生徒数も減っておりますが、嵯峨島小中校についてはどのような今後の思いを持っているのかお尋ねをいたします。
◎教育長（藤田清人君） 嵯峨島につきましても、
しま留学の対象にはなっておりますので、しま親の確保、そして
連絡協議会が立ち上げ可能であればそれも可能かと思います。
◆13番（網本定信君） それでは、同じ二次離島で嵯峨島の小中学校ございます。ぜひ嵯峨島も生徒数が減っております。そういうことで嵯峨島に対しても
しま留学の対象にしていただいて、今後の対応をお願いしたいというふうに思います。 続きまして２番目、地方創生に向けた
しま留学、
離島留学の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 今、
しま留学のことは①で明石議員もずっと質問をしておりましたので、私は今度は
離島留学、これは高校に当てはまるというふうに思います。今回、
五島南高校が
離島留学の対象になって生徒を募集しておりますが、これについてどのような状況で、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
◎
教育委員会総務課長（蓮本光之君） お答えいたします。
五島南高校の状況としましては、体験入学者が14名で電話での問い合わせも多数あっております。下宿先の確保がまだ12名から14名となっておりますので、今後は下宿先の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆13番（網本定信君）
離島留学といいますと、今後の五島のことを考えたときに人口はどんどん減っていきます。そうしますと、五島に４つ高校がございますが、必然的にこの生徒数も減っていくんじゃないかというふうに思っております。平成20年以降の五島地区の４校の生徒数を見ますと、五島高校が平成20年度656人、29年度は510人、146人減少しています。
五島南高校は20年に150人が、29年に85人、65人減少しております。奈留高校が87人から23人、64人。海陽高校が平成20年324人から237人と107人減少しております。こういうこと考えますと、地方創生、人口減としたときに、せっかく４校あるんですから、これを何とか維持しなければならないというふうに思っております。 今後、県のほうとしてはこの高校に対して、事例が富江高校の閉校がありますが、どのような状況のときにそういうふうになるのか、県のほうとしての考えをわかっていたらお尋ねをいたします。
◎
教育委員会総務課長（蓮本光之君） お答えいたします。 県立高校となりますので、私たちのほうでは把握しておりません。 以上です。
◆13番（網本定信君） 今から県立であっても、やはり市と一緒にこの高校の維持ということに取り組んでいかなければならないというふうに思っています。今現在、生徒数が全日制だけで747人ございます。これを維持していかなければ高校も成り立っていきませんし、五島の人口もどんどん減っていくというふうに思っています。 五島高校に
離島留学制度ありますので、この
離島留学制度を活用しながら五島にあるこの４つの高校の魅力化に取り組んで、そしてこれを島外に発信して島外から留学生をどんどんと入れるということで維持できるんではないかというふうに思いますが、これについて市長はどのようなお考えかお尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 海陽高校、五島高校が旧福江地区にあるわけでございますが、私としては当面、存続が危ぶまれる
五島南高校そして奈留高校の存続に向けて、この
離島留学、県立高校の魅力化事業の一環として実施していただいているこの２校の存続、まずはこれに向けて県と一体となって、市のほうも先ほど申し上げましたように、いろんな市からの助成含めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） でも、この10年間で146人、30年以降これも減るというふうに思いますが、まあ、市長の気持ちはわかります。わかるんですが、
五島南高校と、奈留高校に力を入れていきたい。同時にやはり他の２つの高校もどうやったらこの生徒数を維持するかということも今から考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。目の先に来て
離島留学をやってもなかなか効果上げられない。今からそういう魅力をつくって、今すぐとは言いません。今からそういう対応をとっていかなければ、いずれは南高とか奈留高校になっていくんじゃないかというふうに思います。 そういうことで、私は今回五島高校に行きまして、いろいろ校長先生ともお話をいたしました。そのときに、五島高校にしてももう生徒数は510人、限界に来ていると、これを割ってしまったら、進学率も教師の獲得も非常に厳しくなるというふうなお話を聞きました。そういう観点からしますと今、五島高校で
離島留学の制度がございます。まだ定員に満たっておりません。これを満杯にすることも考えていかなければならないというふうに思います。奈留高校に、午前中、市長は、県と一緒に五島市も力を入れて補助もやっていくんだということでございますが、この点に対して、そういう観点からしまして、やはり五島の４つの高校に対しての考え方というのは、先ほどの考えと変わりないですか。お尋ねします。
◎市長（
野口市太郎君） 福江地区の２校については、県のほうでしっかり取り組んでいただくと。それから存続が非常に危ぶまれている状況の２校については、我々も一緒になって取り組んでいく、その姿勢に変更はございません。
◆13番（網本定信君） それでは、今言うように、五島高校の
離島留学も今のままでいいということなんですね。五島に４つ高校があります。地方創生とかいろんな五島を売り込むためには、五島市も教育に力を入れて、これを五島の売りにするということも考えられるんではないかというふうに思っております。五島高校も
離島留学制度があります。そしてまた、海陽高校の寮もそのままであります。ですから、もうちょっと、市としても
離島留学に力を入れて全体的にその留学生をふやすということはできないもんかどうか、そこら辺をお尋ねします。
◎市長（
野口市太郎君）
離島留学の五島高校のスポーツコースについては、県のほうでお勧めいただいてますんで、一義的にはやはり県のほうでしっかり取り組んで行かれるもんだというふうに思っております。 まあ、市のほうで手を出してということはあるかもしれませんが、やはりそれぞれ持ち場持ち場がございます。余りウイングを広げ過ぎると我々も限られた財源といったものをある程度効果的に、あるいは集中してやっていく必要がありますんで、今の福江地区の２校については県のほうでしっかり取り組んでいく。県自体も県全体のあるいは離島の人口減少対策、こういったことについてはしっかり考えておられますんで、そういった中で県のほうで取り組みはなされるものというふうに思っております。 まずはその過程で、県の
教育委員会からまたお話があれば、そのときは真摯に受けとめたいというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） 市長の考えわかりました。今言うように、現時点では、県のほうに任せて県のほうの協力ができたら手をつけるということというふうに理解しましたが、私としましては、今からそういうことを考えて、やはり地域として、五島市として、いかに高校生を維持していくかということを考えたときに、五島は今から人口が減少するわけでございます。そうしますと、必然的に毎年、五島市の高校生は減少していきます。それを黙って見ているのかということが私の思いでございます。すぐとは言いませんが、やはり五島市もそういうことに対して、今からいろんなアイデアとか県がするから五島市は関係なくてという感じじゃなくて、まあもちろん南高については、県と一緒に一生懸命やっておりますが、そういう気持ちでこの４校をどうにかできないかというふうな感じでおります。 例えば今、高校のほうにも五島市はいろんな補助で助けてもらっているということも聞いておりますが、さらに五島高校もそういう感じで
離島留学に力を入れる。例えばもうちょっと定員いっぱいにスポーツコース、そして衛看の定員もまだ満たしておりませんが、それを定員に満たすように一生懸命努力している状況でございます。そのときに、五島高校の校長先生としましては、何とか市のほうも南高と同程度に五島留学に対して力を貸していただければいいんだがというふうなことも言っておられました。 そこら辺について、まあ、県立ではございますが、もう五島市と一体になった高校というふうに思っておりますが、その辺について五島高校、海陽高校等のそういう話し合いというのができないもんかどうか、そこら辺をもう一度お尋ねをいたします。
◎市長（
野口市太郎君） 私も福江地区の両校長先生とはお話をする機会がありますが、具体的なそういうお話をお伺いしたことはございません。これまで申し上げましたように、まずは、奈留高校そして
五島南高校に全力を集中したいというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） これは何回言っても今言うように、今の南高に集中するということなんですが、市長、すぐせれとは言わないんです。そういうことも考えながら五島の高校生の減少をどうにかしないかということを今から手を打っていかないと、もう既に30年、31年は、どんどん高校生が減っています。もちろん今、市長が言いますように、校長先生と話をしましても、そういうことはまだ言われていないということなんでしょうが、まあ、言えないんでしょうね、いろいろ。県でもあるし、市のほうからもいろんな感じで補助を受けておるということで言えないんでしょうが、そこら辺を今すぐじゃなくて腹を割って、どうしたら五島の高校の生徒数が維持できるかということを今から考えていかないと非常に厳しくなるんじゃないかと、これは先ほど言いましたように、地方創生の人口減少対策についても非常に関連があるんじゃないかというふうに私は思っております。 そういう観点からいろいろ考えたときに、例えば今、五島市が移住、力を入れています。大阪、東京に移住相談に行っておりますが、そのときに一番売りにしているのは何かということでございますが、塩川部長、そこら辺で移住に対して五島市を売り込むときのセールスポイントといいますか、また移住者からの質問ということに対しては、どういう質問が一番多いのかお尋ねをいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 移住につきましては、都市部での移住相談会、積極的に行っておりまして、直近は12月７日から10日にかけまして、東京日本橋にございます長崎県のアンテナショップにおきまして、五島市単独での移住相談を行ってまいりました。 移住相談員の方にどういう質問が多いかということを聞きますと、最初は、やっぱりアクセスとか、どうやってそもそも行くんでしょうかというような質問が多いというふうにお聞きします。 それから、やっぱり住環境として医療であったり、子育ての環境、そういったものに質問ございますけれども、そういったときにやっぱり五島病院の立派な写真を見せると、こんな大きいのあるんですかと、保育園についても待機児童いないんですと言うと、わあそれはすごいというふうに言われます。 それから、移住に関する支援制度も我々空き家バンクですとか、空き家の改修制度ですとか、引っ越しの助成ですとか、非常に充実しておりますので、そういったところも評価をいただいております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） ありがとうございます。その前に、例えば市長にはどうすればいいかという感じで県は県の立場ということでございますが、五島市に４つの高校がございます。例えば五島高校は今言うように、スポーツ留学、そして進学、そして海陽高校は地域のリーダー、地域に密着した高校。
五島南高校は今回から募集しますように、不登校に対する大きなそういう今までに扱っていないようなそういう個性のある高校、奈留地区は小中一貫高校というふうに、非常に同じ高校で同じ進学だけじゃなくて、魅力のある高校が４つあるんです。私はこれを移住の一つの魅力、五島に来ますと、こういうすばらしい教育の場もありますと、そういうやっぱり魅力化をつくっていかなくてはならない。 きのうですか、移住者に対してどういう世代が来ているかといいますと、30代、40代の世代が多いということをお聞きしました。そうした場合に、教育というのが非常に今から重要になってくると思うんです。そのときに今、塩川部長が言った条件プラス、五島に来ればこういう充実した教育も小中高受けられますよというようなことも非常に五島を売ることになるんじゃないかというふうに思っております。 例えば今回、私も勉強したときに、島根県でしまね留学というのがあります。これは海士町だけでなく島根県全体がやはり高校生が減少するということで、島根県以外から高校生を留学させようということで、県全体で取り組んでいるしまね留学というのがあります。これはやはり人口減に対向して高校生からやはり島根県に他県から来ていただいて、人口減の一つの歯どめ策にしようという計画もあると聞いております。 そういう感じからしますと、やはり五島の売りというのは、自然もですが、そういうほかにない五島市の魅力、五島に４つある高校のそういう個別の魅力というのも訴えていく必要があるんじゃないかというふうな感じで言っているわけですが、まあ、私の言い方足りなかったかもしれませんが、市長にそういうことを訴えて、今後の五島市のそういう小中高の魅力化に取り組んでいただいて、高校は県ですが、一緒に取り組んでいただいて教育の魅力というのを五島の売りにすれば、さらに移住者もふえてくるんじゃないかというふうに考えておりますが、まあ、今まで市長に言ったのは私の言葉足らずだというふうに思いますが、このことに対して市長、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（
野口市太郎君） 教育ということについては、いろいろ私個人としては思うところもありますが、ただ、
教育委員会といういわゆる市長部局とは、また離れたところの部局に一応教育行政というのはお任せをすることになっております。これは過去の長い歴史の中で、いわゆる政治側である市長がトップであるところと
教育委員会というものを分けて、教育の公平性、そういったものを確保しようということからの流れであります。 そういった中で、私が個々の学校のそういったことには余り細かくいろいろ話をするということはなかなか難しいんではないのかなと思っております。それぞれの小学校、中学校、高校もでしょうけども、やはりそれぞれの校長先生いらっしゃいますんで、各自の校長先生のそういった思いをそれぞれの場で実行していただく、そして、それを市の
教育委員会のほうでしっかりバックアップする。こういった中で学校運営が成り立っているというふうに思っておりますんで、事、個々の学校のことについて、まあ全体的なことについては、いろいろ教育長さんともお話をすることありますけども、そういった個々の話、あるいは学校の経営運営そういったことについては、余り私は立ち入らないほうがいいんではないのかなというふうなそういう気持ちを持っていますんで、御理解を賜わればというふうに思っております。
◆13番（網本定信君） 私も教育は、また独立した別もんだというふうに思っていたんですが、全国のいろんな市町村を調べてみますと、やはりそういう行政の全体の政策の中でやはり教育も生きてくるんじゃないかと。人口減少に対してもどういう感じでかかわっていくかということは、いろんな市町村で取り組んでおります。 そういう中で今、市長が言うように、政治と教育は別じゃないかというふうな考えではなくて、五島市一つとしてそんならそういう教育の場で、どういう五島の魅力を出すかということは、これは全然別じゃないというふうに思っております、私個人は。 そういう観点から、教育も含めた五島の地方創生、人口減少対策というのも今後は考えていかなければ、人口が減ってしまって、高校がなくなってしまって、さあどうするかっていったときには遅いという気持ちから、今から取り組んではどうかという提案をしているわけでございます。 ぜひ今後、そういう観点から私も今回で終わりにはせず、さらに勉強しながら提案していきたいというふうに思いますので、この点については、市長の言うように余り
教育委員会に個別の－－別に私は学校の個別の経営について言っているわけではございません。五島市全体としてそういう教育も取り入れた五島の地方創生ということを考えていただければということで質問しているわけでございます。そういうことで、まあ時間も少なくなってきましたので、次に進んで行きたいと思います。 次に、６月、９月定例会の私の一般質問に対する取り組みについてお尋ねをいたします。 まず１番目、福江港ターミナルビルのＡＴＭの設置について。 ２番目、商店街の活性化に向けた取り組みについて。 ３番目、格安航空会社の誘致について。 ４番目、五島バスでの
定額フリーパス券の導入について。 ６月、９月からどのようなアクションを起こしたのかお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（久保実君） お答えします。 まず、私のほうからは、福江港ターミナルへのＡＴＭの設置についてお答えいたします。 ６月議会の後、市内の金融機関に改めて設置のお願いと設置条件ということで確認をしにまいりました。金融機関としましては、市内のＡＴＭの設置状況や独自の設置基準から判断して、福江港ターミナルへのＡＴＭの設置は考えていないという回答をいただいております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） まあ、それは６月の議会でも一緒なんですが、現場の福江港の売店としましては、どうしてでもお客様から要望があるので、つけてもらえないか、署名運動でもして、そういう申し込みを市のほうにしたいということでございます。コンビニも今ＡＴＭをしていますが、仮にできなかったら、それにどういう感じで対応をしていくかということも考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、商店街の活性化に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 商店街の活性化に向けた取り組みについて御回答いたします。 商店街の活性化につきましては、11月の22日に福江商工会議所の主催によりまして、中心商店街活性化に関する意見交換会が開催されました。会場には、清瀧会頭を初め、商工会議所会員の方、それから21名の事業者の方々、市からも５名参加いたしました。30名を超える皆様が集まりまして、市長、それから私もこの意見交換会に参加させていただきました。 多くの会員の方々から活性化に対する意見やアイデアが出されまして、商店街連盟が空き店舗の詳細な調査を行う方向で進め、さらに今回開催されました意見交換会で終わるのではなく、継続して商店街の活性化について議論していくということになりました。 今後も、このような商店街の自主的な取り組みを応援してまいります。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） 話し合いを持たれたということで、その話し合いをしながら、塩川部長、どのように感じ、今後どういう取り組みをすればいいかということをその話し合いの中から、塩川部長、どのように感じたのかお尋ねをいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 まず、商店街の現状について把握するというところから始めなければならないということは、その場で私も発言いたしましたし、その場の参加されていた事業者の方々も認識していたようでございました。特に、現在あります店舗、それが、じゃあ５年後には営業しているんですかと、次の後継者の代になったら営業続けるのですか、それとももう廃業するのですかと、今後空き店舗になった際にそれを貸してもいいのでしょうかと、現在の空き店舗もどういう条件だったら貸せるのかと、そういったような現状を調べるところからスタートする必要があると思いました。 それから、商店街活性化という言葉でくくってしまいますけれども、私も福江に来て福江の商店街非常に大きいなというふうにびっくりしておりますけれども、商店街を商店街として活性化するというだけではなくて、医療機関であったり、生活の基盤、それから役所も近いので、そういった五島における住環境の整った一等地をどのように有効活用するかと、そういった視点で商店街ということにこだわらず、活用方策を考えていくべきではないかというふうに考えました。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） そういう大きな場所では、やっぱり言いたいことも言えないという商店街の人もいると思います。確かに塩川部長が言うように、商店街は大きいかもわかりません。例えばそういうふうに、今の商店街じゃなくて、私も９月に言ったように、商店街、価格としては郊外店にかなわないと思います。でも福江まつりを見たときにあれだけ人が集まるんです。そうしたら、あれだけ集まるということは、その商店街に楽しみとかいろんなこと、毎日じゃなくてですよ、それを続けていって、商店街にお客さんが集まるというような状況を、まずつくらなければならないというふうに思っております。 今の商店街は、私も何軒かずっと回りまして話を聞いたときに、それはわかるんですが、今の商売でもう手いっぱいで、とても気持ちはあるんだが手が出せないというようなことを言われました。そしてまた、商店街の人は、今ある公設市場、あれがどうかならないかと、あの空きのままで、あそこにお客さんを呼んで何かならないかといういろんなこともございました。 そういう話を聞いておるときに、例えば、ある商店の方は、商店街の活性化について、地域おこし協力隊はできないもんかとか、いろんなそれなりの考えを持っておりました。商店街を楽しむために、ならば今、「ｔｅ ｔｏ ｂａ」というのがずっとやって、お客さんもふえて、またそれをつくる人たちもふえて、売り上げも上がっておりますが、話を聞きますと、あれはもう３月で終わりだというふうに聞いております。そういうものを何とか商店街とか、地域の活性化に生かせないかというようなことも考えますと、ただ単に聞いてそうではないかじゃなくて、何か一つのアクション、行動を起こさないとこのままただ意見を言い合うだけで終わってしまうというふうに私は思っております。 業者ばかりじゃなくて、商店街の若手の方にも、まず気の合った者だけで行動を起こしたらどうかということも言っております。常にそういう話、全体の話じゃなくても、商工雇用政策課の担当の方がずっと回って、意見を聞いて回って、次はこれをやるとか、そういう小まめな動きが私は必要というふうに思いますが、部長はどのようなお考えですか。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 私も議員のおっしゃいますとおり、何か行動に移すということは非常に大事だと思っております。どうしても既存の商店街連盟とか、そういった大きな組織になると動きづらいという部分もあるかもしれませんので、何かプロジェクトチームのようなものをつくって、そこに委ねてそこで若い方々、やる気のある方々が何か行動に移すということは大切なんじゃないかということは先日の会議の場でも検討して、出ましたし、私もなるほどなというふうに思ったところでございます。 また、公設市場や協力隊を軸にした活性化というものも考えられるとは思うんですけれども、まず協力隊につきましては、よく全国の自治体でなかなか協力隊の方々自身が困ってしまうのが、どういう方向性に進んでいきたいか、受け入れる町がどういうふうに進んでいきたいのかということが決まっていない状態の中に協力隊の方々が入ってしまうと、そりゃなかなかその方自身も動きづらいと、今の商店街はまさにそのような状態に近いのではないかなというふうに思っておりますので、商店街として何か地元の方々がこうしていきたいというビジョンが見えましたら、そういった協力隊の活用といったことも考えられるのではないかなというふうに思います。 公設市場につきましては、こちら市の管理物件ですので、なるべく空き店舗を減らして商店街の活性化につなげられるように、市としても方策を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） 部長の言うのはわかります。地域おこし協力隊についても、目的がなかったということでございます。ですから、やはり商店街の人たち、若手の人たちと話をしながら、例えばどういうことが不足をしているのか、どういう地域おこし協力隊を入れたらいいのか、というようなことをやっぱり話しながらやっていかないと、なかなか解決はできない。 塩川部長は、今回鯖江市に行っていろんなアクションを起こしております。地元でできないならば、塩川部長が言うように外から募集して来ていただいて外から見てもらってこうしたらいいんじゃないか。外からやりたい人を連れてくるという方法もあるんです。それも塩川部長が一番わかっているというふうに思います。ですからもう地元で詰まっていたら、そこを打開するためには逆に全然知らない外からの人に来てもらって一緒にそうやって追求をしながら、商店街を活性化するという方法もあるというふうに思います。 そこら辺は塩川部長もいろんな情報を持っていますので、ぜひそこら辺を活用して、何とか五島の商店街、やりたいけどもやれないというそういう商店を、一歩を踏み出すようなそういう状況をぜひつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、格安航空会社についてお尋ねをいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） 格安航空会社の誘致についてお答えいたします。 議員から先日御提案いただきました奄美に就航しましたＬＣＣの経緯などについて情報収集を行いました。 奄美におきましては、ＬＣＣの就航のために、国県市が奄美振興事業交付金を活用して約１億円を交付しております。ＬＣＣ就航時には既存路線の利用者数はやはり減少したものの、全体の航空路の利用者数は約1.8倍に増加したということでございます。また、地元企業の約60％は、ＬＣＣの就航により経済効果を実感していると、そういった
アンケート結果もございます。そのため、ＬＣＣの誘致は、来島者数の増加策としては有効なのではないかという思いもございます。 そのように既存路線の利用者数の減少というものと、来島者数の増加数と、そういった相反するような効果がありますので、今後、既存路線を運航している航空会社や福江空港ターミナル、観光・商工関係者などにも聞き取りを行いながら、ＬＣＣ誘致の効果や課題点などを整理していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） これは、提案で、今後やはり交流人口をふやすには、こういう方法も大事だというふうに思いますので、ぜひ今後とも続けて研究しながら、どうやれば五島市にできるかということを立案していただきたいというふうにお願いをいたします。 続きまして、五島バスでの
定額フリーパス券の導入について、これについてお尋ねをしますが、よろしくお願いをいたします。
◎
地域振興部長（塩川徳也君） お答えいたします。 五島バスでの
定額フリーパス券の導入について御質問ございました。
定額フリーパス券の導入につきましては、五島バスとの協議を進めてまいりましたが、来年４月から65歳以上を対象としたフリーパス券の導入を検討していると、そのような話を伺いました。詳細については、今後、社内で打ち合わせが行われるものと考えております。 以上でございます。
◆13番（網本定信君） 前向きに五島バスも検討しているということで、一歩前進かなというふうに思っております。けさも対馬に電話しまして、その内容を聞きました。対馬も上対馬から厳原、片道3,000円かかるということで、この65歳のフリーパスを導入して非常に利用者が多くなってきたというふうに言っておりました。またそういう利用者が多くなりますと、まあ補助率も下がってもくるし、お互いにそこら辺がいいような状況でやってもらえれば、また路線維持も活気が出てくるんだろうというふうに思いますので、ぜひこれは形になるように、市長、よろしくお願いをいたします。部長もよろしくお願いをいたします。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（谷川等君）
網本定信議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明13日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午後１時52分 散会＝...